2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
秘書を十一年務め、三十八歳で横浜市会議員に当選し、地方政治に携わる中で、「国民の生活を更に良くしていくためには、地方分権を進めなければならない」、その思いから国政を目指し、四十七歳で衆議院に初当選させていただきました。以来、地方出身であることを誇りに、国民の皆様にとって何が当たり前かを見極めながら、政治活動に邁進してきました。
秘書を十一年務め、三十八歳で横浜市会議員に当選し、地方政治に携わる中で、「国民の生活を更に良くしていくためには、地方分権を進めなければならない」、その思いから国政を目指し、四十七歳で衆議院に初当選させていただきました。以来、地方出身であることを誇りに、国民の皆様にとって何が当たり前かを見極めながら、政治活動に邁進してきました。
現在も、全国の各地から地方政治のそうした生の声が届いているところです。中でも、地方自治体の負担軽減の在り方について数多くの要望が寄せられております。本日は、このうち、地方自治体に対して計画の策定を求めている法律の増加と、政府から地方自治体などに発出される通知、事務連絡の在り方について伺いたいと思います。 この二つは、私も以前から問題意識を持ってこれまでも質疑で取り上げてきたテーマであります。
地方政治への関心の低さや不信感、さらには議員報酬が低額であるということ、また兼業がしにくいなどの要因も指摘をされております。平成二十九年には、高知県大川村では、議員のなり手がおらず、町村総会の導入を検討していることが話題になったこともございました。 公明党には約三千人の地方議員がおりまして、この小さな声に耳を傾け、地道に地域の課題解決に取り組んでいただいております。
更にさかのぼれば、ふるさと奈良を離れて、学生時代は四年間東京で過ごし、そしてさらにサラリーマン時代も約三年間東京に勤めておりましたが、そんな私が、いろいろわけがあって奈良へ戻り、事業を行い、そして今現在このような、地方政治、国政という立場でありますが、大変いい委員会に所属させていただいているなと感じております。
まして、国の都合で、財源負担の半分を事後的に地方にツケ回す中央集権的な安倍政権の姿勢は、この数十年地方分権を推し進めてきた国政、地方政治の積み重ねや地方自治の理念と重要性を無視するものと言わざるを得ません。 我が会派は、医療制度を始め、いまだ手つかずの社会保障の改革について、地方の現場の実情を踏まえて取り組み、一人でも多くの国民の皆様が満足し、安心していただける制度を提言していく所存です。
この数十年、国政、地方政治にかかわる方々が積み重ねてきた地方分権の歩みを安倍政権は軽く見ていると言わざるを得ず、この法案に反対いたします。
○国務大臣（石田真敏君） 私も、地方政治十九年、そのうち八年間市長をさせていただきましたけれども、本当に基金の重要性、これはもう今回のように災害が起こった場合もありますし、あるいは翌年度の予算をどう編成していくか、そういうときにもやはり基金がどれだけあるかというのは非常に重要な視点になるわけでございます。そういう意味で、基金の重要性については十分認識しているつもりでございます。
石田総務大臣は、地方政治、地方行政にもお詳しいと伺っております。このような状況をどのように考えたらよろしいでしょうか、御所見を伺えたらと思います。
女性のニーズにも応じた地方政治が行われなければ、むしろ女性が都市に流出をしてしまう、そこで過疎化が更に進んでしまうというこの現実を変えるためにも、女性のニーズに応じた議会、政治が地域で展開されるということが非常に重要だと思っております。 これに対しての総務省の取組を伺います。
歴史、地形、土地柄、その他要因により交通基盤を中心とした都市基盤が大きく遅れていると感じ、政治の流れを変える必要を強く思い、大変な激戦の中ではありましたが、四十五歳の時、幸運にも三原市の市長選挙に勝利することができ、地方政治への道に入りました。このとき最も力を入れたのは、計画を実行に移し執行していくための人材を育てること、地方自治を取り戻すということでありました。
地方政治にかかわり、そして国政にかかわって七年がたとうとしています。やはり、この四十二年間を見てきて、今ある政治の状況、あるいは行政の状況について、あるべき姿について、大臣のお考えを少しお伺いをしたいというふうに思います。
このままでは、そういう点で、地方政治というのはだんだんと成り立っていかなくなってきてしまうと思います。 被選挙権の行使というのは、例えば、同級生が選挙に出た、隣に住んでいる人が選挙に出た、被選挙権を誰かが行使するということは、投票率の向上ですとか啓発にもつながっていくものと思います。それを考えますと、選挙に出るに当たって多くの意見がありますのは、供託金が高いんじゃないかという話でございます。
まれなんですけど、三十年前でございますけれども、初めて政治家を志したときに、私の近所に住んでおりました周郷正さんという方がいまして、その方から、どうせ政治家を目指すんだったらこんな人になれと言って挙げられた名前が実は梶山静六さんという政治家でございまして、なぜ八千代の私の家の近所のおやじが梶山さんを尊敬していたかといいますと、陸軍士官学校、五十九期の陸軍航空士官学校の同級生でございまして、事あるごとに、地方政治家
これからを担う若い力を活用し、根本的な改革を進めるためにも、若い世代の考えを政治の場により積極的に取り入れることは、国政及び地方政治にとって欠かせません。そのために、若い世代に政策決定に直接参画する機会を保障するべきです。 特に、今回、成年年齢の引下げで、公認会計士などの資格の取得年齢も引き下げられます。
私は、地方政治家を目指しました三十代より一貫して、命に誠実に向き合う、このことを政治姿勢としてまいりました。自己保身や利益を優先して命に誠実に向き合わない考え方には同調しない、この姿勢を主権者である多くの有権者にお認めいただき、衆議院の議席を預かることになりましたので、命に誠実に向き合う政治をさらに目指していきたい。
国民が主権者として政治に参加する機会の保障は憲法に定められたものであって、選挙制度は、国政であれ地方政治であれ、日本の民主主義の土台を成すものであります。この法案で地方選挙のビラが解禁をされ、有権者が地方選挙候補者の政策を知る機会を拡充させる、これは大変重要であり、賛成であります。
第一次産業や地元製造業、商業、再生可能エネルギーの発展などにむしろ予算を割き、その財源は政府の責任で、収益を上げている企業の内部留保若しくは富裕層に求め、市民と行政が話し合って協働し、事態を打開する、ここに地方自治を、地方政治をめぐる大きなポイントがあるのではないかなと思います。
憲法が第九十二条で掲げる地方自治の本旨にゴールはなく、地方政治を住民の意思に任せていくというこの住民自治という考え方と、国から独立した団体に自治を担わせるという団体自治という考え方がこの地方自治の本旨の内容とされておりまして、どちらも時代に応じ、具体化、進化させる必要があると考えます。
○参考人（中山徹君） ガバナンスといいますか、地方政治の在り方を大きく捉えますと、やっぱり今一番重要なことは様々な市民の意見を聞きながらどう政策決定を進めていくのかという、やっぱりそういう視点が重要じゃないかなと思います。
九条とともに、日本国憲法で初めて位置づけられた地方自治は、憲法の基本原則を地方政治においても貫くことを求めていることを指摘しておきたいと思います。
住民自治とは、地域住民の声を吸い上げて地域の政治を行うことを意味し、団体自治とは、中央から独立した組織としての地方自治体が地方政治を行う考えだと多くの憲法学者らが説示しております。 社民党も、地方自治の本旨が、中央と地方で権力を分散し、地方は中央から独立、干渉を受けずに政治を行い、その一方で、地方自治体は中央政府に対して抑止力を働かせるとの考え方に基づくものであると考えます。
きょうは法案審議ということで、我が党は地方政治、地方議員から来ておられる同僚の議員もいらっしゃるので、本当はそういう方に質問していただいたらよかったのかもしれませんが、そういう意味では、私は地方行政を余り知りませんので、若干、勉強不足なところがありましたら御容赦をいただきたいと思いますが、大変重要な問題だと思います。
大体、地方政治というのは、地方行政というのは、交付税制度があります。東京都は交付税を受け取っていないから好きにやっていいんだといいますけれども、私は、東京都の税源が多過ぎるんだと思うんですよ。東京都の税源をもっと引っ剥がして地方に渡すべきですよ、こういうおかしなことをやる財源の余裕があるんだったら。
お手元の資料に、不公正、乱脈な同和行政が地方政治の重大な問題となり続けてきた大阪府が、今年一月の二十二日に「旧同和対策事業対象地域の課題について 実態把握の結果及び専門委員の意見を踏まえて」という報告を出しているものをお配りをしています。